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 業務内容

司法書士小板橋香子事務所の業務内容・サービス内容をご紹介いたします。
業務の詳細や、下記に記載した以外の法務関連手続き処理に関してもお気軽にご相談下さい。
業務に関連し、土地家屋調査士・税理士・弁理士等のご紹介もさせて頂きますのでお気軽にご相談下さい。

 相続・遺言

【 相続の手続きがわからない 】
相続登記とは、不動産の所有者が亡くなられた場合に、土地・建物の名義を相続人の名義に変更する登記のことです。具体的には、相続を原因とする所有権移転登記のことで、相続人が申請人となります。取扱機関は法務局です。
専門的な知識が必要なため、登記の専門家である司法書士に依頼することが多いです。
【 相続の手続きの流れ 】
1.面談によるご相談
  当事務所にお越しいただくか、または、司法書士が出張してのご相談も可能です。
  最初は、とくに書類をお持ちいただかなくともご相談いただけますが、登記する不動産の固定資産評価証明書
  (または、固定資産税の納税通知書)をお持ちいただければ、登記費用のお見積ができます。
2.相続登記に必要な書類の収集
3.遺産分割協議書、委任状への署名押印
4.法務局での登記申請手続
  司法書士が代理人として登記申請手続をします。法務局(登記所)での手続きは、全て司法書士が行いますので、
  ご依頼者様に出向いていいただくことはありません。
5.登記済書類の交付
【 相続登記必要書類 】
1.遺言書が無い場合
  相続人が2名以上の場合、法定相続人の全員により遺産分割協議を行います。
  不動産相続登記をするには、遺産分割協議の結果を記載し、相続人全員が署名押印した遺産分割協議書が
  必要です。
1-1 被相続人(亡くなった方)に関するもの,
 ①戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍)
  被相続人が生まれたとき(または、少なくとも満13歳頃)から、死亡に至るまでの戸籍、除籍、改正原戸籍など
  全てが必要です。
  多くの場合、複数の戸籍謄本(除籍、原戸籍)を集めることになりますので、当事務所にてお客様に代わって
  取得することもできます。
 ②住民票の除票
  被相続人の死亡の旨の記載のあるもの。本籍地を入れて下さい。
  住民票は、除票になってからの役所での保存期間は5年ですので、発行されない場合は結構です。
1-2 相続人(配偶者、子、父母、兄弟姉妹など)に関するもの
 ①戸籍謄本
  相続により遺産(不動産等)を取得される方だけでなく、全ての相続人の戸籍謄本が必要です。
 ②印鑑証明書
  全ての相続人について、遺産分割協議書に押した印鑑の印鑑証明書が必要です。
 ③住民票
  本籍地を入れて下さい。相続により遺産(不動産等)を取得される方のみ、住民票が必要です。
1-3 その他
 ①登記済権利証(登記識別情報通知書)
 ②固定資産評価証明書
  固定資産評価証明書は、登記費用の見積もりに必要ですのでできるだけお持ちください。
  不動産所在地の市町村役場で取得できます。登記申請と同一年度(平成24年に相続登記をするならば、平成24年
  度)のものが必要です。
2.遺言書がある場合
  法律的に有効な遺言書がある場合、その遺言書で指定された法定相続人や、受遺者がその不動産を引き継ぎます。
  よって、法定相続人による遺産分割協議は不要です。
2-1 被相続人(亡くなった方)に関するもの
 ①死亡の旨の記載のある、戸籍謄本(除籍謄本)
 ②住民票の除票
  被相続人の死亡の旨の記載のあるもの。本籍地を入れて下さい。住民票は、除票になってからの役所での保存
  期間は5年ですので、発行されない場合は結構です。
2-1 相続人(配偶者、子、父母、兄弟姉妹など)に関するもの
 ①戸籍謄本
  遺言により相続分の指定を受けた方(不動産を取得される方)の戸籍謄本。その相続人が、相続開始時において
  適法な相続人であることを証明するため、被相続人の死亡後に発行されたものが必要です。
  その他の相続人のものは不要です。
 ②住民票
  本籍地を入れて下さい。戸籍謄本と同じく、遺言により相続分の指定を受けた方(不動産を取得される方)の
  住民票のみで結構です。
2-3 その他
 ①登記済権利証(登記識別情報通知書)
 ②固定資産評価証明書
  固定資産評価証明書は、登記費用の見積もりに必要ですのでできるだけお持ちください。
  不動産所在地の市町村役場で取得できます。登記申請と同一年度(平成24年に相続登記をするならば、平成24
  年度)のものが必要です。また、お取りになる際は、市役所等の職員に、登記申請に使う旨をお伝えください。
 ③遺言書の正本
【 遺言を書きたい 】
  遺言(いごん・ゆいごん)とは亡くなった方の最後の意思表示です。
  法律上の遺言は、民法で定められた形式・要件に従って作成されたものを指し、遺言で定めることの内容も民法
  に規定されていることに限られます。
  せっかく遺言を作成しても、この形式、要件、内容が法律に合致していないと無効となります。
  遺言はご家族や親しい人への最後のメッセージとなるものです。きちんと最後の思いを実現できるよう当事務所
  では、遺言作成のお手伝いをいたします。お気軽にご相談ください。

 不動産登記

【 不動産売買による所有権移転登記 】
  不動産を売買する場合、売主から買主へ、登記名義の変更をしなければなりません。
  もし名義変更をしないでそのまま放置している間に、売主が誰かに売却して名義の変更をした場合、いくら自分が
  先に購入したと言っても、登記をしている人に対して権利を主張することはできません。
  不動産を購入する場合、一般的には、不動産の仲介業者を通じて様々な手続を行いますが、手続の最後は、仲介
  業者と司法書士立会いのもと、売主と買主が、書類や鍵などの引渡しと代金の支払い(決済)を行い、すみやか
  に司法書士が法務局へ所有権移転登記の申請をおこないます。
  また、身内や親しい間柄での売買など、不動産会社を通さず売買する場合、当事務所では売買契約書の作成から
  購入日当日の代金決済まで、安全に取引ができるようすべての過程を見守ります。ぜひ一度ご相談ください。
【 抵当権に関する登記 】
 ① 抵当権の抹消登記
  住宅ローンを完済した場合には、抵当権の抹消登記が必要となります。
  通常、ローンを完済すると金融機関から抹消登記に必要な書類が渡されますので、その際にはお早目に手続
  きを行ってください。
  抵当権の抹消登記をご依頼の際には、金融機関から手渡された書類一式及び認印をお持ちください。
 ② 抵当権の設定登記
  住宅を購入する際には住宅ローンを借り入れするのが一般的ですが、その際銀行等の金融機関が不動産を担保
  とするために設定するのが抵当権です。
  マンションや新築住宅を購入したり、住宅ローンの借り換えをする際、また、次にあげるようなケースにおき
  ましては当事務所へご相談ください。
    ・国民生活金融公庫から事業資金の借り入れを行う場合
    ・土地を取得後に建物の建築にあたって抵当権を設定する場合
    ・その他、個人間でのお金の貸し借りにあたって不動産に担保を設定する場合など
【 不動産の贈与に関する登記 】
  不動産を無償で譲渡する際には、「贈与」による所有権移転登記が必要です。
  ただし、1年間のうちに110万円を超える贈与を行った場合には、原則として贈与税を支払う必要があります。
  贈与税の税率は非常に高くなっており、高額な不動産を安易に贈与してしまうと、後で大変な請求が来ること
  も考えられますので、注意が必要です。
【 登記識別情報と権利証 】
  かつては所有権を取得した登記が完了すると、法務局から登記済権利証が発行されていました。
  通称「権利証」と呼ばれる書類です。
  「かつて」というのは、平成18年から新しく登記識別情報が発行されるようになり、登記済権利証は発行され
  なくなったからです。(平成20年までかけて法務局ごとに順次切り替わりました。)
  しかし、現在お手元にある登記済権利証はそのまま使いますので、処分しないで大切に保管しておいてください。
 ★登記済権利証は、法務局から所有者に交付される書面なので、次に所有者が登記簿上形式的に不利な登記
  申請をする際に印鑑証明書や実印で押印した委任状と一緒に登記済権利証を提出することにより登記官は
  申請の真実性を確認します。
  もし、盗難にあったり、紛失したり、水濡れや破損など物理的に添付できなくなった場合でも、再発行は
  されませんのでご注意をお願いします。
  そのような方が所有権移転登記や抵当権設定などの登記を申請する際には、登記官による事前通知制度か、
  司法書士、弁護士、公証人による本人確認制度を使って登記申請しなければなりません。
  これらの制度は時間や費用がかかるので、利用しないですむように登記済権利証の管理をきちんと行う
  ことが最善だと思います。

 成年後見

【 成年後見とは? 】
  お年寄りや知的・精神障害のある方は、通常の人と同等に契約をしたり法的手続をすることが困難な場合が
  少なくありません。
  こうした人たちが安心して暮らしていけるようにご本人に代わって法律面からサポートするのが成年後見制度
  です。
【 法定後見 】
  法定後見制度(後見、保佐、補助の制度)とは、現に判断能力が不十分な状態にある人に対して、本人や家族
  または市区町村長の申立により、家庭裁判所が後見人・保佐人・補助人などを選任する制度です。
  後見人・保佐人・補助人のいずれが選任されるかは、本人の判断能力の状態によって異なり、また、後見人・
  保佐人・補助人は、法定の事務について法定の権限を付与されるのが原則です。
【 任意後見 】
  新たに任意後見契約に関する法律が成立し、将来、判断能力が不十分となった時に備えて、あらかじめ判断
  能力が十分な間に公正証書による任意後見契約によって将来の後見人を選任しておくという任意後見制度が
  誕生しました。
  任意後見制度は、契約により本人が任意後見人候補者に対し、認知症・知的障害・精神障害などにより判断
  能力が不十分な状態になったときに、自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部
  について代理権を与え、その効力は家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から生ずるとするものです。

 その他サービス

【 債務整理・過払い金請求 】
  債務整理とは、これまでの借金を依頼者に合った手続で整理し、生活再編のお手伝いをする手続となります。
  実際に債務整理手続をするにあたっては、信頼できる専門家(認定司法書士、弁護士)に相談することが重
  要です。
  債務の返済が苦しくなったら、1人で悩まずに司法書士にご相談ください。多重債務の解決に向け、きっと
  良い方法が見つかるはずです。
  また、払いすぎた利息を取り戻す過払金返還請求手続きも取り扱っております。
【 債権回収 】
 ①貸したお金を返してもらえない
 ②家賃を払ってもらえない
  内容証明郵便作成、公正証書作成、訴訟などの法的手続きをアドバイスすることにより、債権回収のお手伝い
  をいたします。
【  会社設立・役員変更の登記 】
  栃木県栃木市都賀町(当事務所より車で10分)で司法書士事務所を開業しております、小板橋薫事務所をご紹介
  させていただきます。

インフォーメーション

司法書士小板橋香子事務所

事務所外観写真1
事務所外観写真2
事務所外観写真3
事務所室内写真1

司法書士小板橋香子事務所

司法書士 小板橋香子
栃木県司法書士会会員

住所:
〒321-0225
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TEL : 0282-82-1204

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